不況対策　３つの間違い

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不況対策　３つの間違い

忍び寄る不況

製造業においては、年初から営業利益が減少しており、夏前から売上げも減少し始めました。
そして秋になり、景気の先行指標になる工作機械の受注が激減しています。
また、非製造業でも売上げの減少が統計データにも表れるようになりました。

こうした動きに早急に対応しなければなりません。

不況でもっとも影響を受けるのは、中間価格帯の商品です。
必需品はどのような状況になっても買わなくてはなりません。
反対に、本当のお金持ち層は、それほど不況に影響されることはありません。
景気に左右されるのは、好不況で収入が左右される方々です。
したがって、そのような客層を対象にしている企業や、中間価格で販売している商品やサービスが、もっとも不況の影響を受けます。
まず、対象とする客層と価格帯の見直しをお薦めします。

そのうえで、不況対策で犯しがちの、３つの間違いについてお話します。

縮み志向の間違い

不況という嵐を通り過ぎるまで、身を縮めて待つというのが従来の平均的な姿勢でした。
しかし、今回、忍び寄っている不況は構造的なものです。米中経済戦争はそのなかの１要素にすぎません。
これが解決できたとしても、日本の景気が本格的に上向くとはかぎりません。
根本的な要因は、日本の経済的地位の低下です。１人あたりＧＤＰの低下、低い生産性、日本の特許出願数の伸び悩み、海外の大学や大学院への留学数の減少など、どれをとっても中長期的な経営環境は明るいものではありません。

しかも、国家は税収の２倍の予算が常態化しています。
つまり、国家予算の半分は借金で賄っているのです。
したがって、1,000兆円の国家の借金は増える一方ですから、金利を上げることはできません。

このような状況から言えることは、嵐は通り過ぎないということです。
強弱の風雨を繰り返しながら、徐々に経営を圧迫していきます。

このような状況は、北海油田の開発と、サッチャーの財政改革で立て直す前まで、長期低迷を続けていたイギリスと同じです。
俗にいう『イギリス病』ですが、現在では『日本病』といったほうが伝わりやすいと思います。

だぶついた脂肪をそぎ落とし、筋肉質の企業体質にするのは正解ですが、利益を伴う新たな売上げを創る努力は不可欠です。

できるだけ多くの人向けの商品や情報発信しようとする間違い

現在の事業が伸び悩み、あるいは、低迷しだすと、売上げを伸ばすために商品や提供方法も、できるだけ多くの人に買ってもらえるようにと考え始めます。
また、販売促進についても、ホームページを作り直し、インターネット広告を出し、パンフレットやチラシを増やすのは常とう手段です。
その際に気を付けなければならないのは、「皆さん向け」の商品や提供方法に変更したり、情報発信をしたりすることです。
これは間違いです。
これほど、類似商品が氾濫している時代に、「皆さん向け」（総花的）の商品や提供方法が魅力的なはずはありません。
また、情報が氾濫している状況で、「皆さん向け」（総花的）の情報発信が、ターゲット客に届くことはほぼありません。

不況になればなるほど、顧客ニーズを細分化して、それぞれの顧客に向けて、「私からあなたへ」と焦点を絞り、「皆さん向けの商品・サービス」から「あなたのための商品・サービスへ」にシフトしてください。

大変リスクがありそうに思え、めんどうくさい方法ですが、一番確実な不況対策です。