受講者規約

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受講者規約

ニッチ戦略士養成講座 受講者規約

第一章 総 則 


第1条 目的
ニッチ戦略士養成講座(以下、本講座という)は、藤屋ニッチ戦略研究所株式会社(以下、弊社という)がフランチャイズ展開する【藤屋式ニッチ戦略塾】(以下、FC塾という)の塾長資格の取得と、藤屋式ニッチ戦略を指導する講師のスキルの修得と向上ならびに塾長同士の情報交換を目的とする。
 
第2条 会員制
本講座は、希望するお客様(以下、受講者という)に対し、「会員制」を採用するものとする。本規約は、弊社と受講者相互間の権利及び義務を明らかにする為に制定する。
 
第3条 会員制サービス
本講座は登録された受講者に対して有償の各種サービスを提供する。
ただし、このサービスは弊社の事情により、廃止・停止・変更する場合がある。この場合は、変更通知をホームページ上、ならびにメールにて行うものとする。
 
第4条 受講生区分と会費
  • 受講者とは、本講座の各種サービスを受けることのできる受講者のことをいう。
  • 新たに受講する受講者は、毎月の「例会」「藤屋式ニッチ戦略塾の講義DVD、塾報」などの教材の提供を受けることができ、受講料を500,000円+消費税とする。
    ただし、FC塾に加盟した者は、本塾の受講料は毎月のロイヤリティに含まれる。
  • 受講料については、諸条件を勘案して見直すこともある。
 

第二章 受講者資格

 
第5条 受講者資格の取得 
  1. 本講座の受講を希望する個人、法人あるいはその他組織は、弊社ホームページの「当講座申し込みホームページ」にて、必要事項を入力して、申し込みを行った後、弊社が適当と認め受講料を支払った者は、その受領確認の当日より受講者資格を取得したものとする。
  2. 新たに入会したものは受講料の支払い義務が生ずる。なお受講料は、弊社の指定する銀行口座に振り込むものとする。
 
第6条 受講者期限と受講料の支払方法
受講者の受講期限は、第1回目の例会月から、第7回目の例会月までとする。その後、FC塾に加盟した者は、加盟期間を受講期限とみなす。
 
第7条 登録内容の変更と受講者資格の変更
受講者は専用受講者サイトにて、受講者情報の記載事項(特に住所、電話番号、E-mailアドレスなど)を受講者自身にて変更する。もしくは、弊塾事務局にメール・FAXなどで依頼する。
 

第三章 受講者が享受できるサービス項目


第8条 受講者へのサービス
  1. 受講者に対して限定の例会受講サービス:毎月1回、東京にて、本講座(例会:セミナー)を行なう。なお、状況によってはインターネットを使って行なうこともある。
  2. 受講できるのは受講料決済が終了している受講者と、FC塾に加盟している塾長(ニッチ戦略士)とし、該当受講者のみに、事前にE-Mailなどにて例会の開催概要や出席方法等を連絡するものとする。また、出席する例会の前月末までに課題を本講座事務局にメールした受講者のみ出席ができる。
  3. 受講者に対して【藤屋式ニッチ戦略塾】での講義DVD(以下、DVDという)・塾報を、登録された住所(送付先)に、送付する。
  4. メールによる情報配信サービス:受講者登録時に登録されたメールアドレス宛に、マーケティングやイノベーション、書籍やセミナー案内などの情報を送信する(不定期)こともある。なお、受信アドレスについては個人名のアドレスとし、複数の者が受信できる共通アドレスとみなされるものの登録は受け付けない。また受講者は受信した情報を原則他に転送しないものとする。ただし、弊社より許可があった場合はこの限りではない。
  5. 毎月末日締め後に、該当期間に決済がお済みの受講者に、DVD・塾報の配送、例会の詳細をメールにて、ご連絡するものとする。なお、天災地変、社会情勢、公共交通機関の運休、講師の急病などやむを得ない理由で例会を中止のときは、振り替え実施はしない。また、受講料の返金もしない。ただし、FC塾での講義に必要な資料と、講義するために必要な情報が入ったDVDおよび塾報は届ける。なお、いずれもお届けできないときは返金するものとする。
 
第9条 特定サービス
本講座は受講者に対して以下の特定サービスを有償で提供する。
特定サービスを実施する場合、弊社は受講者の求めに応じて業務受委託契約書(案)を提出し、受講者が当該業務受委託契約書に同意してサイン締結後、特定サービスの業務を開始する。また、費用はその都度相談して決定するものとする。
  1. 各種コンサルティング業務
  2. 個別研修業務
  3. その他、弊社が受託可能なあらゆる業務
 

第四章 秘密保持

 
第10条 秘密保持義務
1.弊社は、受講者から知り得た受講者の内部情報及び受講者から委託された業務内容に関する秘密保持に責任を負う。但し以下の項目を除外する。
  1. 受講者による開示前からの公知の情報
  2. 受講者による開示前から既に弊社が知得していた事を挙証し得る情報
  3. 受講者による開示後に弊社の責めによらずして公知となった情報
  4. 受講者による開示後に開示権限を有する第三者から弊社が知得した情報
  5. 受講者より文章およびメールで事前に承諾を受けた情報
2.弊社は受講者が本講座の受講者である事実を秘匿する責任を負わない。
 

第五章 サービスの停止・受講者資格の喪失


第11条 サービスの停止
毎月月末日の時点で、受講料の決済が終了していない受講者については、自動的に、当サービスが提供するサービスを一切受けられなくなる。なお、再び受講料の決済を行うことで、サービスを受けることが可能になる。
 
第12条 退会
受講者の希望により、退会手続きを行うことにより「退会」となり、受講者リストからも消去される。なお、返金はしない。また、FC塾の契約が終了したときは、自動的に退会扱いとなる。
 
第13条 受講者資格の喪失
次の各項に該当する時、弊社は受講者の受講者資格を抹消する。なお、下記1,2項については、受講者有効期限内であっても受講者資格を抹消し、受講料の返金も行わないものとする。
  1. 弊社が不適当と認めたとき。あるいは、本規約に反する行為が受講者に認められたとき。
  2. 受講者が他の受講者に迷惑となる行為、および弊社、当講座あるいは受講者の誹謗中傷などを行ったとき。
  3. 5月から11月まで、あるいは、11月から翌年5月までの7ヵ月の間に、2回以上欠席したとき。なお、5月と11月を除き、藤屋式ニッチ戦略塾(20,000円別途消費税を徴収)への出席をもって本講座の出席とみなすことがある。なお、5月と7月の欠席については別途特別講義(1日欠席の場合50,000円別途消費税、2日欠席の場合100,000円別途消費税)を行なう。
  4. 個人受講者が死亡した場合または民事行為能力を喪失した場合。
  5. 受講者が受講料の決済手続きを行わず、当月例会当日までに決済が完了しなかった場合。
  6. 弊社が受講者制度を廃止した場合。
※例会や懇親会などで他の受講者に対して、保険やネットワークビジネス、自社取扱商品などの度重なるセールスや勧誘は、一切お断りしております。そのような事実を確認しだい、即刻退会していただきますことをあらかじめご了承ください。
 

第六章 補 則

 
第14条 受講者資格の譲渡禁止
受講者は、その受講者資格を他の第三者に譲渡することはできない。

第15条 弊社の損害賠償義務
弊社は、サービスによる業務受委託契約の履行過程において故意または重大な過失により受講者に対して直接的な損害を与えた場合はその損害額に対して損害賠償義務を負う。
 
第16条 受講者の損害賠償義務
受講者が、他の受講者企業の第三者への秘密漏洩や、弊社が提供するコンテンツを有償・無償にかかわらず無断で第三者に提供した場合、当該受講者およびその提供を受けた者に対して逸失利益の3倍、あるいは、有償で得た売上高の3倍の損害賠償を科したうえで、場合によっては除籍処分にすることができる。
 
第17条 免責
  1. 予測不可能であって、回避できず、且つ克服できない客観的状況による不可抗力により弊社が本規約に定めるサービスを提供できない場合、弊社はその責任を負わない。当該客観的情況とは、自然災害、ストライキ、暴動騒乱、物資供給不足、戦争、政府行為、政策法規の変更、通信及びその他施設の故障、公共交通機関の運休または遅延、講師の入院・加療などを含む。ただし、例会を中止し、かつ当月実施の例会の講義を収録したDVDを提供できない場合は、当月分の会費や徴収しない。あるいは、徴収した会費や返金する。
  2. 弊社は、受講者との契約等の締結により納期通りにサービスの成果物を提供するが、弊社が提出した成果物に基づき受講者が決定した政策によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。
  3. 弊社が本規約第7条・第8条に規定するサービスによる各種情報は、あくまで受講者の参考に供するものであり、当該情報に基づき塾生が決定した事項によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。
 
第18条 「本規約」の改定及び解釈権
「本規約」の改定及び「本規約」に定めのない事項は弊社がこれを定める。「本規約」に重要な変更がある場合、弊社は受講者に対してその内容を書面またはE-mailにより連絡するが、当該連絡後、その効力は全ての受講者に及ぶ。
 
第19条 施行
「本規約」は、2018年2月1日より施行され、全受講者に対して適用される。