受講者規約

HOME» 受講者規約 »藤屋式多角化セミナー(6ヵ月コース) 塾生規約

受講者規約

藤屋式多角化セミナー(6ヵ月コース) 塾生規約

第一章 総 則


第1条 目的
藤屋式多角化セミナー(6ヵ月コース)(以下、当セミナーという)は、希望するお客様(以下会員という)と藤屋ニッチ戦略研究所株式会社(以下、弊社という)、および会員相互間の権利及び義務を明らかにする為に制定する。

 
第2条 提供するサービス
弊社は会員に対して多角化のための新規事業創出に必要な各種サービスを提供する。ただし、この提供する各サービスは状況により、廃止・停止・変更する場合がある。この場合は、変更通知を直接、あるいは、ホームページ上、あるいは、電子メールにて行なうものとする。
 

第二章 塾生資格

 
第3条 会員資格の取得
当セミナーに参加を希望する個人、法人あるいはその他の組織は、ホームページの「当セミナー申し込み」にて、必要事項を入力して送信する。申し込みを行なった後、弊社が適当と認めた者は、その受領確認の当日より、会員資格を取得したものとする。
会員の資格を取得した日から、会費(2,900,000円、消費税別)の支払い義務が生ずる。なお会費は、弊社指定の銀行口座への振り込みとし、原則として開塾の前月までに支払うものとする。
会費の都合で退会した場合、会費の返金は行なわない。なお、弊社の都合で当セミナーを閉鎖したときは、会費は返金する。
 
第4条 登録内容の変更と会員の変更
会員は、会員情報の記載事項(特に住所、電話番号、電子メールアドレスなど)を弊社事務局に電子メールやFAXなどで依頼する。
 

第三章 会員が享受できるサービス項目

 
第5条 会員へのサービス
会員限定の例会:毎月1回、6ヵ月間、東京にて例会を開催する。
例会に参加できるのは会員、会員が参加できない場合、同一企業に在籍するものに限り代理出席を認める。
電子メールや電話などによる多角化および新規事業創出に関する質問・相談を受け、アドバイス・指導を行なうこともある。
会員の登録電子メールアドレス宛に、マーケティングやイノベーション、書籍やセミナー案内などの情報を送信する(不定期)こともある。
天災地変、社会情勢、公共交通機関の運休、講師の急病などやむを得ない理由で例会を中止するときは、振り替えて実施する。
 
第6条 秘密保持義務
弊社は、会員から知り得た会員および会員企業の内部情報に関する秘密保持に責任を負う。但し以下の項目を除外する。
会員による開示前からの公知の情報
会員による開示前から既に弊社が知得していた事を挙証し得る情報
会員による開示後に弊社の責めによらずして公知となった情報
会員による開示後に開示権限を有する第三者から弊社が知得した情報
会員員より文章およびメールで事前に承諾を受けた情報
弊社は会員が当セミナーの会員である事実を秘匿する責任を負わない。

第四章 サービスの停止・会員資格の喪失

 
第7条 退会
会員の希望により、文章や電子メールによる退会の告知を行なうことにより「退会」となり、会員リストからも消去される。
 
第8条 会員資格の喪失
次の各項に該当する時、会員資格を抹消する。
なお、下記1,2項については、会員有効期限内であっても会員員資格を抹消し、会費の返還も行なわない。
弊社が不適当と認めたとき。あるいは、本規約に反する行為が会員に認められたとき。
会員が他の会員の迷惑となる行為、および弊社・当セミナーあるいは他の会員の誹謗中傷などを行なったとき。
個人会員が死亡した場合または民事行為能力を喪失した場合で、かつ代理参加者がいないとき。
弊社が当セミナーを廃止した場合。

第五章 補 則

 
第9条 会員資格の譲渡禁止
会員は、その会員資格を他の第三者に譲渡することはできない。
 
第10条 弊社の損害賠償義務
弊社は、サービスの履行過程において故意または重大な過失により会員および会員企業に対して直接的な損害を与えた場合はその損害額に対して損害賠償義務を負う。
 
第11条 会員の損害賠償義務
会員が、第三者への秘密漏洩や、弊社が提供するコンテンツを有償・無償にかかわらず無断で第三者に提供した場合、当該会員およびその提供を受けた者に対して逸失利益の3倍、あるいは、有償で得た売上高の3倍の高いほうの金額を損害賠償として科したうえで、会費の返金は行なわずに、即刻、退会処分にすることができる。損害賠償の請求は、退会後も適用できる。
 
第12条 免責
予測不可能であって、回避できず、且つ克服できない客観的状況による不可抗力により、本セミナーが本規約に定めるサービスを提供できない場合、弊社はその責任を負わない。当該客観的情況とは、自然災害、ストライキ、暴動騒乱、物資供給不足、戦争、政府行為、政策法規の変更、通信及びその他施設の故障、公共交通機関の運休または遅延などを含む。
弊社は、会員との契約等の締結により納期通りにサービスの成果物を提供するが、弊社が提供した成果物および情報に基づき塾生が決定した政策によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。
弊社が本規約第5条に規定するサービスによる各種情報は、あくまで会員の参考に供するものであり、当該情報に基づき会員が決定した事項によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。
 
第13条 「本規約」の改定及び解釈権
「本規約」の改定及び「本規約」に定めのない事項は弊社がこれを定める。「本規約」に重要な変更がある場合、弊社は会員に対してその内容を書面または電子メールにより連絡し、当該連絡後、その効力はすべての会員に及ぶ。
 
第14条 施行
「本規約」は、2020年2月17日より施行され、施行日以降に参加した会員に対して適用される。

2019/12/12