経営の基本をマスターする教材 会員規約

第一章　総　則

第1条　会員制

経営の基本をマスターする教材(以下、当教材という)は、希望するお客様(以下会員という)に対し、「会員制」を採用するものとする。本規約は、会員と藤屋ニッチ戦略研究所株式会社（以下弊社という）の間の権利及び義務をあきらかにする為に制定する。
 
第2条　会員制サービス

当教材は会員に対して有償のサービスを提供する。 ただし、当教材は弊社の事情により、廃止・停止・変更する場合がある。この場合は、変更通知をホームページ上、ならびに電子メールにて行うものとする。
 
第3条　会員区分と会費

会員には、WEB会員とDVD会員がある。
会員は、毎月、当教材の提供を受けることができ、会費をWEB会員は月額4,980円(税込5,478円)、一括100,000円(税込110,000円)、DVD会員は月額5,980円(税込6,578円)、一括120,000円(税込132,000円)とする。

なお、会員は会費を納入する義務を負う。会費金額については、諸条件を勘案して見直すこともある。

第二章　会員資格

第4条　会員資格の取得

1. 当教材に入会を希望する個人、法人あるいはその他組織は、｢当教材申し込みホームページ｣にて、必要事項を入力して、申し込みを行った後、弊社が適当と認めかつ初回会費を納入した場合に、その受領確認の当日より会員資格を取得することとする。
    
2. 弊社が会員と認めなかったものは、すみやかに初回会費を返金するものとする

 
第5条　会員期限と会費の支払方法

会員の会員期限は申し込みのあった日から翌月末日までとし、PayPalを使った決済(クレジットカードなどでの支払い)とする。 なお、会費の支払いは塾生自身でPayPalでの決済を停止するか、会員からの申し出を受けて弊社で停止するまで自動的に更新する。
 
第6条　登録内容の変更と会員資格の変更

会員は専用会員サイトにて、塾生情報の記載事項(特に住所、電話番号、E-mailアドレスなど)を会員自身にて変更する。もしくは、弊塾事務局に電子メール・FAXなどで依頼する。
 

第三章　会員が享受できるサービス項目

第7条　会員へのサービス

1. 会員に対する映像提供サービス:中小企業経営の基本と原則に関する映像を、WEB会員には毎月4回配信する。DVD会員には翌月の月初に郵送する。一括の場合は入金確認後、発送準備に入る。
    
2. 電子メールによる情報配信サービス:登録されたメールアドレス宛に、マーケティングやイノベーション、書籍やセミナー案内などの情報を送信する(不定期)こともある。なお、受信アドレスについては個人名のアドレスとし、複数の者が受信できる共通アドレスとみなされるものの登録は受け付けない。また会員は受信した情報を原則他に転送しないものとする。ただし、弊社より許可があった場合はこの限りではない。

なお、天災地変、社会情勢、解説者の急病などやむを得ない理由で映像サービスを提供できないときは、順延するか、会費を返金する。なお、返金は徴収した該当月の会費とし、金利は付けない。

第四章　サービスの停止・会員資格の喪失 

第8条　サービスの停止

毎月末日の時点で、会費の決済が終了していない会員については、自動的に、当教材を提供しない。なお、再び会費の決済を行うことで、サービスを受けることが可能になる。
 
第9条　退会

会員の希望により、退会手続きを行うことにより「退会」となり、会員リストからも消去される。なお、再び入会を希望される場合には、新たに新規会員登録および会費の決済を行うことで、再入会を認めることもある。
 
第10条　会員資格の喪失

次の各項に該当する時、弊社は会員の会員資格を抹消する。なお、下記1,2項については、会員有効期限内であっても会員資格を抹消し、会費の返金も行わないものとする。

1. 弊社が不適当と認めたとき。あるいは、本規約に反する行為が会員に認められたとき。
2. 会員が弊社や当教材の誹謗中傷などを行ったとき。
3. 個人会員が死亡した場合または民事行為能力を喪失した場合。
4. 会員が会費の決済手続きを前月末までに完了しなかった場合。
5. 弊社が当教材を廃止した場合。

※懇親会など交流があった会員に対して、保険やネットワークビジネスなどの度重なるセールスや勧誘は、厳禁とする。そのような事実を確認しだい、即刻退会させる。
 

第五章　補 則

第11条　会員資格の譲渡禁止

会員は、その会員資格を他の第三者に譲渡することはできない。

第12条　損害賠償義務

弊社は、サービス提供過程において故意または重大な過失により、会員に対して損害を与えた場合は、その損害額に対して損害賠償義務を負う。
会員は、弊社が提供するコンテンツを、弊社の許可なく第三者に提供するなど故意または重大な過失により、弊社に対して損害(逸失利益を含む)を与えた場合は、その損害額の3倍の損害賠償義務を負う。
また、有償で提供した場合は、有償で得た売上高の3倍の支払い義務を負う。
 
第13条　免責

1. 予測不可能であって、回避できず、且つ克服できない客観的状況による不可抗力により、弊社が本規約に定めるサービスを提供できない場合、弊社はその責任を負わない。当該客観的情況とは、自然災害、ストライキ、暴動騒乱、物資供給不足、戦争、政府行為、政策法規の変更、通信及びその他施設の故障、解説者の入院・加療などを含む。ただし、WEB映像やDVDを提供できず、かつ次月以降に繰り下げできない場合は、当月分の会費は徴収しない。あるいは、徴収した会費は返金する。
    
2. 弊社は、会員との契約等の締結により納期通りにサービスの成果物を提供するが、弊社が提供したサービス内容に基づき、会員が決定した政策によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。
    
3. 本塾が本規約第7条・第8条に規定するサービスによる各種情報は、あくまで会員の参考に提供するものであり、当サービスに基づき会員が決定した事項によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。

 
第14条　｢本規約｣の改定

｢本規約｣の改定及び｢本規約｣に定めのない事項は本塾がこれを定める。｢本規約｣に重要な変更がある場合、弊社は会員に対してその内容を書面または電子メールにより連絡するが、当該連絡後、その効力は全ての会員に及ぶ。
 
第15条　施行

｢本規約｣は、2018年10月24日より施行され、施行日以降に入会した会員に対して適用される。