技術力があるのに儲からないのは　なぜ？

日本企業の生産性は低いとされています。

なかでも製造業、とりわけ下請け企業・業務用の資材・原料を製造している企業の利益率は、さらに低くなっています。

それらの企業は、強みである技術を、下請け・業務用という形で、「低価格で卸売り」しています。



なかには、他の会社では造れないような部品や原料を製造しているのに、適性価格でないことも少なくありません。

これでは、不況で稼働率が下がれば、一気に赤字に転落してしまいます。

また、粗利益が低ければ、社員に十分な給料も払えません。

その結果、「企業は人なり」の「優秀な人材」が集まるはずもありません。

こうした理由で、多くの中小企業が成長できないのです。





ではなぜ、そのようなことが起こるのでしょうか？





提供する価値を売らずに、「原価があるモノ」や「時間単価」を売っているからです。

それは、どういうことか？



ニーズがあって（ほしい人がいて）、競合がなければ適性価格で売れ、しっかりした利益が確保できなければなりません。



すべての取引に共通することですが、より必要とするほうが、相手の示す条件に歩み寄るのが当たり前です。



そして、必要なのに代替品がない場合、相手のほうが、よりその商品を必要としているはずです。



しかし、大企業である元請け企業と、中小企業である下請け企業あるいは業務用の資材・原料を製造企業との取引上の常識は、元請けや納入先の示した「かなり理不尽な価格を、しかたない」とほぼ受け入れることです。



下請け企業や納入企業は、大企業の製造工場ではありません。

独立した企業のはずです。






適性価格で取引するには、特定企業に売上げを依存しないように、販売先（納入先）を分散しなければなりません。

あるいは、最終商品をつくって、商品として販売しなければなりません。



下請け・納入業者に甘んじれば、販売については努力しなくて済みますが、独立自尊の精神で経営したいのであれば、最終商品化と流通チャネルの開拓は必須条件です。





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