コンサルティング 規約

第一章　総　則

第1条　目的
コンサルティング規約は、希望するお客様(以下お客様という)と藤屋ニッチ戦略研究所株式会社（以下、弊社という）の権利及び義務を明らかにする為に制定する。

第2条　提供するサービス
弊社はお客様に対して事業戦略などの設計指導（以下、当サービスという）を行う。

第二章　お客様資格

第3条　お客様資格の取得
当サービスを希望する個人、法人あるいはその他の組織は、ホームページの｢コンサルティング申し込み｣にて、必要事項を入力して送信する。申し込みを行なった後、弊社が適当と認めた者は、その旨を連絡し、日程などの打ち合わせを行う。
打ち合わせにより、コンサルティングの受発注を両社が納得した場合、弊社からコンサルティング料13,200,000円(税込)の請求を行い、入金確認をした日から、両社の権利・義務が発生する。なおコンサルティング料は、弊社指定の銀行口座への振り込みとし、原則としてコンサルティング開始の前月までに一括で支払うものとする。状況に応じて６回の分割払いを認めることがある。
お客様の都合でコンサルティングを中止した場合、コンサルティング料の返金は行なわない。なお、弊社の都合でコンサルティングを中止したときは、コンサルティング料は全額返金する。
 
第4条　登録内容の変更と担当者様の変更
お客様は、お申し込み時に、お客様情報の記載事項(特に住所、電話番号、電子メールアドレスなど)を弊社事務局に電子メールやFAXなどで依頼する。また、プロジェクトメンバーを明らかにしなければならない。

 

第三章　お客様が享受できるサービス項目

第5条　お客様へのサービス
6か月間にわたり毎月2回、合計12回のコンサルティングをオンラインにて行う。
コンサルティングに参加できるのは同一法人に在籍する者に限り、子会社・関連会社の参加を認めない。
電子メールや電話などによるニッチトップ戦略に関する質問・相談を受け、アドバイス・指導を行うこともある。
お客様の登録電子メールアドレス宛に、マーケティングやイノベーション、書籍やセミナー案内などの情報を送信する(不定期)こともある。
天災地変、社会情勢、公共交通機関の運休、講師の急病などやむを得ない理由でコンサルティングを中止するときは、振り替えて実施する。
 
第6条　秘密保持義務
弊社は、お客様から知り得たお客様の内部情報に関する秘密保持に責任を負う。但し以下の項目を除外する。
お客様による開示前からの公知の情報
お客様による開示前から既に弊社が知得していた事を挙証し得る情報
お客様による開示後に弊社の責めによらずして公知となった情報
お客様による開示後に開示権限を有する第三者から弊社が知得した情報
お客様より文章およびメールで事前に承諾を受けた情報
弊社はお客様が当コースのお客様である事実を秘匿する責任を負わない。

 

第四章　サービスの停止・お客様資格の喪失

第7条　中止
お客様の希望により、文章や電子メールによる中止の告知を行うことにより「中止」となり、お客様資格を失う。
 
第8条　お客様資格の喪失
次の各項に該当する時、お客様資格を抹消する。
なお、下記1,2項については、お客様有効期限内であってもお客様資格を抹消し、コンサルティング料の返金も行わない。
弊社が不適当と認めたとき。あるいは、本規約に反する行為がお客様に認められたとき。
お客様が弊社・当サービスの誹謗中傷などを行ったとき。
お客様が倒産・廃業または非社会的な行為をした場合および民事行為能力を喪失したとき。
弊社が当サービスを廃止した場合。

 

第五章　補 則

第9条　お客様資格の譲渡禁止
お客様は、お客様資格を他の第三者に譲渡することはできない。
 
第10条　弊社の損害賠償義務
弊社は、サービスの履行過程において故意または重大な過失によりお客様に対して直接的な損害を与えた場合はその損害額に対して損害賠償義務を負う。
 
第11条　お客様の損害賠償義務
お客様が、第三者への秘密漏洩や、弊社が提供するコンテンツを有償・無償にかかわらず無断で第三者に提供した場合、当該お客様およびその提供を受けた者に対して逸失利益の3倍、あるいは、有償で得た売上高の3倍の高いほうの金額を損害賠償として科したうえで、コンサルティング料の返金は行わずに、即刻、コンサルティングを中止することができる。損害賠償の請求は、コンサルティング終了後も適用できる。
 
第12条　免責
予測不可能であって、回避できず、且つ克服できない客観的状況による不可抗力により、当サービスが本規約に定めるサービスを提供できない場合、弊社はその責任を負わない。当該客観的情況とは、自然災害、ストライキ、暴動騒乱、物資供給不足、戦争、政府行為、政策法規の変更、通信及びその他施設の故障、公共交通機関の運休または遅延などを含む。
弊社は、お客様との契約等の締結により納期通りにサービスの成果物を提供するが、弊社が提供した成果物および情報に基づき受講者が決定した政策によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。なお、当サービス期間内に藤屋式ニッチ戦略を設計できないときは、追加料金なしで追加日程を組むこともある。
弊社が本規約第5条に規定するサービスによる各種情報は、あくまでお客様の参考に供するものであり、当該情報に基づき受講者が決定した事項によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。
 
第13条　｢本規約｣の改定及び解釈権
｢本規約｣の改定及び｢本規約｣に定めのない事項は弊社がこれを定める。｢本規約｣に重要な変更がある場合、弊社は受講者に対してその内容を書面または電子メールにより連絡し、当該連絡後、その効力はすべての受講者に及ぶ。
 
第14条　施行
｢本規約｣は、2020年11月23日より施行され、施行日以降に契約したお客様に対して適用される。
2023年10月16日改定