藤屋式ニッチトップ戦略塾 映像コース 塾生規約

​第一章 総 則

第1条 会員制
藤屋式ニッチトップ戦略 実践講座(以下、当講座という)は、希望するお客様(以下、受講生という)に対し、「会員制」を採用するものとする。本規約は、藤屋ニッチ戦略研究所株式会社（以下、弊社という）本講座と受講生間の権利及び義務をあきらかにする為に制定する。
 
第2条 会員制サービス
弊社は登録された受講生に対して有償の各種サービスを提供する。 ただし、このサービスは当講座の事情により、廃止・停止・変更する場合がある。この場合は、変更通知をホームページ上、ならびにメールにて行うものとする。
 
第3条 受講生区分と会費
受講生とは、当講座の各種サービスを受けることのできる受講生のことをいう。
受講生は、毎月の「【ニッチトップ戦略塾】の講義映像」「塾報」の提供を受けることができ、会費を月額20,000円(税込22,000円)とする。
なお、サービスを授受する場合、会費を納入する義務を負う。会費金額については、諸条件を勘案して見直すこともある。
 

第二章 受講生資格

第4条 受講生資格の取得
1.本講座に入会を希望する個人、法人あるいはその他組織は、｢当講座申し込みページ｣にて、必要事項を入力して、申し込みを行った後、弊社が適当と認めかつ初回会費を納入した場合に、その受領確認の当日より塾生資格を取得することとする。
 
第5条 受講生期限と会費の支払方法
受講生の受講生期限は申し込みのあった日から1ヵ月間とし、指定口座からの引き落とし、または、PayPalを使ったクレジットカード決済(支払い)とする。 なお、会費の支払いは受講生自身でPayPalでの決済を停止するか、受講生からの自動振替停止の文書(電子メールを含む)等での申し出を受け、弊社で停止するまで自動的に更新する。
なお、決済済みの会費は、サービスを提供できないなど弊社の責を負う場合を除いて返金しない。
 
第6条 登録内容の変更と会員資格の変更
受講生は、受講生情報の記載事項(特に住所、電話番号、E-mailアドレスなど)を当コース事務局にメール・FAXなどで依頼する。
 

第三章 受講生が享受できるサービス項目

第7条 本講座 受講生へのサービス
1.受講生に対する受講サービス:毎月1回、【ニッチトップ戦略塾】の講義映像をYou tube(会員限定)と塾報の配信で提供する。
2.メールによる情報配信サービス:登録されたメールアドレス宛に、マーケティングやイノベーション、書籍やセミナー案内などの情報を送信する(不定期)こともある。なお、受信アドレスについては個人名のアドレスとし、複数の者が受信できる共通アドレスとみなされるものの登録は受け付けない。また会員は受信した情報を原則他に転送しないものとする。ただし、弊社より許可があった場合はこの限りではない。
なお、天災地変、社会情勢、講師の急病などやむを得ない理由で講義の映像と塾報をお届けできないときは、順延するか、会費を返金する。なお、返金は会費とし、金利は付けない。
 
第8条 特定サービス
弊社は受講生に対して以下の特定サービスを有償で提供することがある。特定サービスを実施する場合、弊社は受講生の求めに応じて業務受委託契約書(案)を提出し、受講生が当該業務受委託契約書に同意してサイン締結後、特定サービスの業務を開始する。また、費用はその都度相談して決定するものとする。
1.各種コンサルティング業務
2.個別研修業務
3.その他、弊社が受託可能なあらゆる業務
 

第四章 サービスの停止・受講生資格の喪失

 
第9条 サービスの停止
毎月末日の時点で、会費の決済が終了していない受講生については、自動的に、当サービスが提供するサービスを一切受けられなくなる。なお、再び会費の決済を行うことで、サービスを受けることが可能になる。
 
第10条 退会
受講生の希望により、退会手続きを行うことにより「退会」となり、受講生リストからも消去される。なお、再び入会を希望される場合には、新たに新規受講生登録および会費の決済を行うことで、再入会を認めることもある。
 
第11条 受講生資格の喪失
次の各項に該当する時、弊社は受講生の受講生資格を抹消する。なお、下記1,2項については、受講生有効期限内であっても受講生資格を抹消し、会費の返還も行わないものとする。
1.弊社が不適当と認めたとき。あるいは、本規約に反する行為が受講生に認められたとき。
2.受講生が他の受講生に迷惑となる行為、および弊社・本講座あるいは受講生の誹謗中傷などを行ったとき。
3.個人受講生が死亡した場合または民事行為能力を喪失した場合。
4.受講生が会費の決済手続きを前月末までに完了しなかった場合。
5.弊社が受講生制度を廃止した場合。
※他の塾生さんに対して、保険やネットワークビジネスなどのセールスや勧誘は、一切お断りしております。そのような事実を確認しだい、即刻退会していただきますことをあらかじめご了承ください。
 

第五章 補 則

第12条 受講生資格の譲渡禁止
受講生は、その受講生資格を他の第三者に譲渡することはできない。
 
第13条 損害賠償義務
弊社は、サービス提供過程において故意または重大な過失により、受講生に対して損害を与えた場合は、その損害額に対して損害賠償義務を負う。
受講生は、弊社が提供するコンテンツを本講座の許可なく第三者に提供するなど故意または重大な過失により、弊社に対して損害(逸失利益を含む)を与えた場合は、その損害額の3倍の損害賠償義務を負う。
また、有償で提供した場合は、有償で得た売上高の3倍の支払い義務を負う。
 
第14条 免責
1.予測不可能であって、回避できず、且つ克服できない客観的状況による不可抗力により、弊社が本規約に定めるサービスを提供できない場合、弊社はその責任を負わない。当該客観的情況とは、自然災害、ストライキ、暴動騒乱、物資供給不足、戦争、政府行為、政策法規の変更、通信及びその他施設の故障、塾長の入院・加療などを含む。ただし、映像・塾報を提供できず、かつ次月以降に繰り下げできない場合は、当月分の会費は徴収しない。あるいは、徴収した会費は返金する。
2.弊社は、受講生との契約等の締結により納期通りにサービスの成果物を提供するが、弊社が提出した成果物に基づき受講生が決定した政策によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。
3.弊社が本規約第7条・第8条に規定するサービスによる各種情報は、あくまで受講生の参考に提供するものであり、当該情報に基づき受講生が決定した事項によって発生した損失に対して、弊社は如何なる責任も負わない。
 
第15条 ｢本規約｣の改定及び解釈権
｢本規約｣の改定及び｢本規約｣に定めのない事項は弊社がこれを定める。｢本規約｣に重要な変更がある場合、弊社は受講生に対してその内容を書面またはE-mailにより連絡するが、当該連絡後、その効力は全ての受講生に及ぶ。
 
第16条 施行
｢本規約｣は、2017年3月5日より施行され、施行日以降に入会したニッチトップ戦略 実践講座の受講生に対して適用される。