コスト上昇分を転嫁すれば、価格の問題は終わるのか?

売上を伸ばしながら、利益率を上げる ニッチトップ戦略の藤屋伸二です。

コスト上昇分を、転嫁できたとして、それで満足?

原材料費が上がった。
人件費も、エネルギー価格も上がった。

以前なら難しかった価格改定も、通ることがあります。
取引先も、コストが上がっている事情は分かっています。

原材料費や人件費が増えた分を、販売価格に上乗せする。
それも、価格を決める方法の一つです。

☆ただ、その価格は、御社が顧客に生み出している価値に見合っているでしょうか?

値上げが認められることと、価格を御社が決められることは、同じではありません。
コスト上昇分を転嫁すれば、御社の価格の問題は終わるのでしょうか?

まず、値上げの意味を二つを分ける

答えは、状況によって違います。
大きく分けると、二つの場合があります。

一つは、すでに顧客に価値を生み出しているのに、その価値に対して価格が低い場合。
顧客の側では、確かに何かが変わっています。

  • 手間が減っている
  • 不良が減っている
  • 急な変更にも応じている
  • 顧客の工程が短くなっている

それでも、価格は以前のままです。
この場合、必ずしも商品や提供方法を変える必要はありません。
現在、生み出している価値に対して、価格が合っているかを見直します。

もう一つは、目指す事業で生み出したい価値を、今は十分に生み出せていない場合。
顧客から見て、

  • 御社は他社と同じことをしている
  • 同じ仕様を、同じ条件で納めている

そこで価格だけを上げても、顧客にとっての価値が変わるわけではありません。
この場合は、価格を先に動かしません。

☆誰にどのような価値を生み出す事業にするのか?
そこへ戻り、事業の組み合わせを見直します。
どちらなのかを確かめるのが、最初の作業です。

どちらかを、どう見分けるか

見分ける手がかりがあります。
それは、顧客が、価格以外の理由を示しているか? です。

  • 「おたくは高いけれど、あの件では助かった」と言われる
  • 設計段階から相談が来る
  • 困難な案件を指名で持ち込まれる
  • 相見積もりを求められない取引がある

こうした反応があるとします。
そのときは、取引で生まれている価値が、顧客の判断に入っているのかもしれません。

☆顧客の側で、何が変わっているかを具体的に言えるか?

「精度が高い」だけではありません。「この精度で納めているため、御社の組立工程で行っていた調整が減っている」。
ここまで具体化できれば、自社の能力が顧客側で何を変えているかが見えてきます。

言えないとすれば、価値がないとは限りません。
顧客の工程で何が起きているかを、まだ把握していない可能性があります。

☆やり取りが、仕様と価格と納期だけで終わっていないか?

それ以外の話題がほとんど出ないとします。
そのときは、御社が生み出している違いを、顧客が判断材料にしているかを確かめます。

ただし、これらはあくまで手がかりです。
顧客が価値を感じていても、言葉にしていないことがあります。
反応だけで決めず、顧客の側で実際に何が変わっているかまで確かめます。

事例:事業を変えず、価格を見直した会社もある

2024年版小規模企業白書に、愛知県一宮市のマルハチ工業株式会社が紹介されています。
同社は、主に自動車用の金属パイプ部品を製造・販売する会社です。

田中好江社長が経営を引き継いだ当時です。
リーマン・ショックや東日本大震災の影響もあり、業績が悪化していました。
資金繰りにも苦慮していました。

そこで、愛知県よろず支援拠点の支援を受けながら経営改善に取り組みます。
まず行ったことの一つが、月次決算の分析でした。
数字を自社の経営状況と照らし合わせています。

さらに、取り扱っている製品ごとに原価と利益率を確認しました。
すると、事業を継続するために必要な利益が出ていないことが分かりました。

そこで同社は、仕入先と割高な製品の値下げを交渉しました。
販売先とは、販売価格の見直しを進めました。

価格交渉では、分析した数字を基に、見直しの根拠を示しました。
あわせて、自社の付加価値を言葉にして取引先へ伝えたと白書は記しています。
その後、同社の利益率は向上し、キャッシュフローも改善しました。

ここで注目したいことがあります。
新しい商品をつくってから、既存製品の価格を変えたわけではありません。

もちろん、この事例から言えないこともあります。
価格改定額が、顧客に生み出していた価値と完全に一致していたかどうかです。

その後、同社は自社製品の開発にも取り組んでいます。
ただ、それを既存製品の価格改定の前提条件だったと見ることはできません。

ここから使えることがあります。
価格を見直す前に、必ず商品や事業を変えなければならないわけではありません。

まず、現在の事業で何が起きているのかを確かめる。
その結果、価格側にずれがあるなら、価格そのものを見直すという判断があります。

(出典:中小企業庁『2024年版小規模企業白書』)

ドラッカーは、価格をどう位置づけたか

ドラッカーは、事業がいくつかの前提の上に成り立っていると考えました。
そのうちの一つが、自社を取り巻く環境についての前提です。
この前提が、組織は何によって対価を得るのかを明らかにするとしています。

価格だけを事業から切り離して考えることはできません。

何に対して顧客から対価を得る事業なのか。
そこまで戻って見る必要があります。

  • 原材料費が上がった
  • 人件費が上がった
  • これは事業を成立させるうえで重要な事実です

しかし、それだけで顧客に生み出す価値が決まるわけではありません。
藤屋式ニッチトップ戦略では、ここで逆算、すなわち、市場が受け入れそうな範囲から、価格を決めることはしません。

まず、先に分けた二つ(価格だけがずれているのか、事業がずれているのか)のどちらなのかを確かめます。
だから、価格を見直すという判断も、事業の判断につながります。
どういう事業をするのか、というところまで戻ります。

事業を組み替えるなら、どこを動かすか

では、もう一つの場合です。
目指す事業で生み出したい価値を、現在の事業では十分に生み出せていない。
この場合は、価格だけを先に動かすのではなく、事業を見直します。
事業を構成しているのは、次の6つの戦略変数です。

強み × 商品&商品構成 × 提供方法 × 価格 × 顧客層&市場 × メッセージ発信

ここでは、価格以外の五つが、目指す事業と整合しているかを見ます。

◆強み:今ある強みが、より大きな価値になるところはないか。同じ技術でも、顧客の事情によって価値の大きさは変わります。

◆商品&商品構成:単品として出すから、単品の価格で比べられているのかもしれません。商品の組み合わせまで含める。保守まで含める。顧客が購入するものの範囲が変われば、生み出す価値も変わります。

◆提供方法:仕様が固まってから受けるのか。設計段階から関わるのか。顧客が商品を使う前後の仕事まで担うのか。提供方法によって顧客の側で起きることは変わります。

◆顧客層&市場:同じ強みや商品でも、それを特に必要としている顧客がいます。現在の顧客に合わせて価値をつくるだけではありません。自社の強みが大きな価値になる顧客も探します。

◆メッセージ発信:実際には価値を生み出しているとします。それが顧客の判断材料になっていなければ、価格だけが目に入ることがあります。実態として生み出している価値を、顧客が判断できるように伝えます。

6変数は、一つずつ順番に変えるものではありません。
強みから商品、商品から顧客へと一方向に進むものでもありません。

☆誰にどのような価値を生み出す事業なのか?
そこを考えながら往復して具体化し、価格を含めて整合させます。

適性価格へ移るために、必ず事業を変えるわけではない

顧客に生み出している価値に見合う価格=適性価格へ移る。
そのために、必ず事業を組み替える必要があるわけではありません。

  • 原価の上昇率も見ます
  • 業界の価格改定の動きも見ます
  • 顧客の反応も見ます
  • どれも重要な判断材料です

ただし、その一つだけで価格改定を決めません。
最後は、目指す事業において、誰にどのような価値を生み出しているのかに戻ります。

価格だけがずれているのか、事業がずれているのか

☆コスト上昇分を転嫁すれば、価格の問題は終わるのか?
終わりません。

転嫁は、上がったコストを埋める話です。
顧客に生み出している価値と価格が見合っているかは、別の話です。

まず確かめることがあります。
価格だけがずれているのか、事業の組み合わせまでずれているのか。
ここを分けます。

この見極めをしないまま、価格だけを動かすとします。
そては、顧客にとって、理由の見えない価格改定になるかもしれません。

反対の場合もあります。
すでに十分な価値を生み出しているとします。

それでも「何か新しいことをしてからでなければ、価格は上げられない」と考える。
そのときは、本来、必要のない事業変更に時間と経営資源を使うことになります。

価格改定を、コスト上昇分の転嫁だけで終わらせない。
顧客に生み出している価値に見合う適性価格を、自社で設計する。

  • 今、自社との取引によって顧客の側に生まれている価値を、確かめているでしょうか?
  • その価値に対して、現在の価格は見合っているでしょうか?

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