ニッチ戦略塾の講義を映像で受ける ニッチ戦略映像会員
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ニッチ戦略塾映像会員 塾生規約

第一章 総 則

第1条 会員制

ニッチ戦略・映像塾(以下、当塾という)は、希望するお客様(以下塾生という)に対し、「会員制」を採用するものとする。本規約は、当塾と塾生間の権利及び義務をあきらかにする為に制定する。

第2条 会員制サービス

当塾は登録された塾生に対して有償の各種サービスを提供する。 ただし、このサービスは当塾の事情により、廃止・停止・変更する場合がある。この場合は、変更通知をホームページ上、ならびにメールにて行うものとする。

第3条 塾生区分と会費

当塾塾生とは、当塾の各種サービスを受けることのできる塾生のことをいう。

当塾塾生は、毎月の「ニッチ戦略DVD」「塾報」などの情報提供を受けることができ、会費を月額5,000円+消費税とする。

なお、サービスを授受する場合、会費を納入する義務を負う。会費金額については、諸条件を勘案して見直すこともある。

第二章 塾生資格

第4条 塾生資格の取得

1.当塾に入塾を希望する個人、法人あるいはその他組織は、「当塾申し込みホームページ」にて、必要事項を入力して、申し込みを行った後、当塾が適当と認めかつ初回会費(銀行からの口座振替)を納入した場合に、その受領確認の当日より塾生資格を取得することとする。

第5条 塾生期限と会費の支払方法

塾生の塾生期限は申し込みのあった日から1ヵ月間とし、PayPalを使ったクレジットカード決済(支払い)とする。 なお、会費の支払いは塾生自身でPayPalでの決済を停止するか、弊社で停止するまで自動的に更新する。

第6条 登録内容の変更と会員資格の変更

塾生は専用塾生サイトにて、塾生情報の記載事項(特に住所、電話番号、E-mailアドレスなど)を塾生自身にて変更する。もしくは、弊塾事務局にメール・FAXなどで依頼する。

第三章 塾生が享受できるサービス項目

第7条 当塾塾生へのサービス

1.塾生に対する受講サービス:毎月1回、ニッチ戦略の講義映像をDVDと塾報を、登録された住所(送付先)に郵送する。あるいは、ニッチ戦略の講義映像をYou tube(会員限定)と塾報のダウンロードで提供する。
2.メールによる情報配信サービス:登録されたメールアドレス宛に、マーケティングやイノベーション、書籍やセミナー案内などの情報を送信する(不定期)こともある。なお、受信アドレスについては個人名のアドレスとし、複数の者が受信できる共通アドレスとみなされるものの登録は受け付けない。また会員は受信した情報を原則他に転送しないものとする。ただし、当塾より許可があった場合はこの限りではない。

なお、天災地変、社会情勢、公共交通機関の運休、講師の急病などやむを得ない理由で講義の映像をお届けできないときは、順延するか、会費を返金する。なお、返金は会費とし、金利は付けない。

第8条 特定サービス

当塾は塾生に対して以下の特定サービスを有償で提供することがある。特定サービスを実施する場合、当塾は塾生の求めに応じて業務受委託契約書(案)を提出し、塾生が当該業務受委託契約書に同意してサイン締結後、特定サービスの業務を開始する。また、費用はその都度相談して決定するものとする。

1.各種コンサルティング業務
2.個別研修業務
3.その他当塾(弊所)が受託可能なあらゆる業務

第四章 サービスの停止・塾生資格の喪失

第9条 サービスの停止

毎月末日の時点で、会費の決済が終了していない塾生については、自動的に、当サービスが提供するサービスを一切受けられなくなる。なお、再び会費の決済を行うことで、サービスを受けることが可能になる。

第10条 退塾

塾生の希望により、退塾手続きを行うことにより「退塾」となり、塾生リストからも消去される。なお、再び入塾を希望される場合には、新たに新規塾生登録および会費の決済を行うことで、再入会となる。

第11条 塾生資格の喪失

次の各項に該当する時、当塾は塾生の塾生資格を抹消する。なお、下記1,2項については、塾生有効期限内であっても塾生資格を抹消し、会費の返還も行わないものとする。

1.当塾が不適当と認めたとき。あるいは、本規約に反する行為が塾生に認められたとき。
2.塾生が他の塾生に迷惑となる行為、および当塾あるいは塾生の誹謗中傷などを行ったとき。
3.個人塾生が死亡した場合または民事行為能力を喪失した場合。
4.塾生が会費の決済手続きを前月末までに完了しなかった場合。
5.当塾が塾生制度を廃止した場合。

※懇親会で交流があった塾生様に対して、保険やネットワークビジネスなどの度重なるセールスや勧誘は、一切お断りしております。そのような事実を確認しだい、即刻退塾していただきますことをあらかじめご了承ください。

第六章 補 則

第12条 塾生資格の譲渡禁止

塾生は、その塾生資格を他の第三者に譲渡することはできない。

第13条 損害賠償義務

当塾は、サービスによる業務受委託契約の履行過程において故意または重大な過失により塾生に対して直接的な損害を与えた場合はその損害額に対して損害賠償義務を負う。ただしその賠償額は、会費の12か月分を限度とする。

第14条 免責

1.予測不可能であって、回避できず、且つ克服できない客観的状況による不可抗力により当塾が本規約に定めるサービスを提供できない場合、当塾はその責任を負わない。当該客観的情況とは、自然災害、ストライキ、暴動騒乱、物資供給不足、戦争、政府行為、政策法規の変更、通信及びその他施設の故障、公共交通機関の運休または遅延、塾長の入院・加療などを含む。ただし、映像を提供できず、かつ次月以降に繰り下げできない場合は、当月分の会費や徴収しない。あるいは、徴収した会費や返金する。
2.当塾は、塾生との契約等の締結により納期通りにサービスの成果物を提供するが、当塾が提出した成果物に基づき塾生が決定した政策によって発生した損失に対して、当塾は如何なる責任も負わない。
3.当塾が本規約第7条・第8条に規定するサービスによる各種情報は、あくまで塾生の参考に供するものであり、当該情報に基づき塾生が決定した事項によって発生した損失に対して、当塾は如何なる責任も負わない。

第15条 「本規約」の改定及び解釈権

「本規約」の改定及び「本規約」に定めのない事項は当塾がこれを定める。「本規約」に重要な変更がある場合、当塾は塾生に対してその内容を書面またはE-mailにより連絡するが、当該連絡後、その効力は全ての塾生に及ぶ。

第16条 施行

「本規約」は、2017年3月5日より施行され、施行日以降に入塾ニッチ戦略の講義映像した塾生会員に対して適用される。

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第一章 総 則

第1条 会員制

ニッチ戦略・映像塾(以下、当塾という)は、希望するお客様(以下塾生という)に対し、「会員制」を採用するものとする。本規約は、当塾と塾生間の権利及び義務をあきらかにする為に制定する。

第2条 会員制サービス

当塾は登録された塾生に対して有償の各種サービスを提供する。 ただし、このサービスは当塾の事情により、廃止・停止・変更する場合がある。この場合は、変更通知をホームページ上、ならびにメールにて行うものとする。

第3条 塾生区分と会費

当塾塾生とは、当塾の各種サービスを受けることのできる塾生のことをいう。

当塾塾生は、毎月の「ニッチ戦略DVD」「塾報」などの情報提供を受けることができ、会費を月額5,000円+消費税とする。

なお、サービスを授受する場合、会費を納入する義務を負う。会費金額については、諸条件を勘案して見直すこともある。

第二章 塾生資格

第4条 塾生資格の取得

1.当塾に入塾を希望する個人、法人あるいはその他組織は、「当塾申し込みホームページ」にて、必要事項を入力して、申し込みを行った後、当塾が適当と認めかつ初回会費(銀行からの口座振替)を納入した場合に、その受領確認の当日より塾生資格を取得することとする。

第5条 塾生期限と会費の支払方法

塾生の塾生期限は申し込みのあった日から1ヵ月間とし、PayPalを使ったクレジットカード決済(支払い)とする。 なお、会費の支払いは塾生自身でPayPalでの決済を停止するか、弊社で停止するまで自動的に更新する。

第6条 登録内容の変更と会員資格の変更

塾生は専用塾生サイトにて、塾生情報の記載事項(特に住所、電話番号、E-mailアドレスなど)を塾生自身にて変更する。もしくは、弊塾事務局にメール・FAXなどで依頼する。

第三章 塾生が享受できるサービス項目

第7条 当塾塾生へのサービス

1.塾生に対する受講サービス:毎月1回、ニッチ戦略の講義映像をDVDと塾報を、登録された住所(送付先)に郵送する。あるいは、ニッチ戦略の講義映像をYou tube(会員限定)と塾報のダウンロードで提供する。
2.メールによる情報配信サービス:登録されたメールアドレス宛に、マーケティングやイノベーション、書籍やセミナー案内などの情報を送信する(不定期)こともある。なお、受信アドレスについては個人名のアドレスとし、複数の者が受信できる共通アドレスとみなされるものの登録は受け付けない。また会員は受信した情報を原則他に転送しないものとする。ただし、当塾より許可があった場合はこの限りではない。

なお、天災地変、社会情勢、公共交通機関の運休、講師の急病などやむを得ない理由で講義の映像をお届けできないときは、順延するか、会費を返金する。なお、返金は会費とし、金利は付けない。

第8条 特定サービス

当塾は塾生に対して以下の特定サービスを有償で提供することがある。特定サービスを実施する場合、当塾は塾生の求めに応じて業務受委託契約書(案)を提出し、塾生が当該業務受委託契約書に同意してサイン締結後、特定サービスの業務を開始する。また、費用はその都度相談して決定するものとする。

1.各種コンサルティング業務
2.個別研修業務
3.その他当塾(弊所)が受託可能なあらゆる業務

第四章 サービスの停止・塾生資格の喪失

第9条 サービスの停止

毎月末日の時点で、会費の決済が終了していない塾生については、自動的に、当サービスが提供するサービスを一切受けられなくなる。なお、再び会費の決済を行うことで、サービスを受けることが可能になる。

第10条 退塾

塾生の希望により、退塾手続きを行うことにより「退塾」となり、塾生リストからも消去される。なお、再び入塾を希望される場合には、新たに新規塾生登録および会費の決済を行うことで、再入会となる。

第11条 塾生資格の喪失

次の各項に該当する時、当塾は塾生の塾生資格を抹消する。なお、下記1,2項については、塾生有効期限内であっても塾生資格を抹消し、会費の返還も行わないものとする。

1.当塾が不適当と認めたとき。あるいは、本規約に反する行為が塾生に認められたとき。
2.塾生が他の塾生に迷惑となる行為、および当塾あるいは塾生の誹謗中傷などを行ったとき。
3.個人塾生が死亡した場合または民事行為能力を喪失した場合。
4.塾生が会費の決済手続きを前月末までに完了しなかった場合。
5.当塾が塾生制度を廃止した場合。

※懇親会で交流があった塾生様に対して、保険やネットワークビジネスなどの度重なるセールスや勧誘は、一切お断りしております。そのような事実を確認しだい、即刻退塾していただきますことをあらかじめご了承ください。

第六章 補 則

第12条 塾生資格の譲渡禁止

塾生は、その塾生資格を他の第三者に譲渡することはできない。

第13条 損害賠償義務

当塾は、サービスによる業務受委託契約の履行過程において故意または重大な過失により塾生に対して直接的な損害を与えた場合はその損害額に対して損害賠償義務を負う。ただしその賠償額は、会費の12か月分を限度とする。

第14条 免責

1.予測不可能であって、回避できず、且つ克服できない客観的状況による不可抗力により当塾が本規約に定めるサービスを提供できない場合、当塾はその責任を負わない。当該客観的情況とは、自然災害、ストライキ、暴動騒乱、物資供給不足、戦争、政府行為、政策法規の変更、通信及びその他施設の故障、公共交通機関の運休または遅延、塾長の入院・加療などを含む。ただし、映像を提供できず、かつ次月以降に繰り下げできない場合は、当月分の会費や徴収しない。あるいは、徴収した会費や返金する。
2.当塾は、塾生との契約等の締結により納期通りにサービスの成果物を提供するが、当塾が提出した成果物に基づき塾生が決定した政策によって発生した損失に対して、当塾は如何なる責任も負わない。
3.当塾が本規約第7条・第8条に規定するサービスによる各種情報は、あくまで塾生の参考に供するものであり、当該情報に基づき塾生が決定した事項によって発生した損失に対して、当塾は如何なる責任も負わない。

第15条 「本規約」の改定及び解釈権

「本規約」の改定及び「本規約」に定めのない事項は当塾がこれを定める。「本規約」に重要な変更がある場合、当塾は塾生に対してその内容を書面またはE-mailにより連絡するが、当該連絡後、その効力は全ての塾生に及ぶ。

第16条 施行

「本規約」は、2017年3月5日より施行され、施行日以降に入塾ニッチ戦略の講義映像した塾生会員に対して適用される。

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