ニッチの法則その2:事業目的

事業目的が、提供する顧客満足の内容を決める

私たちは、「どのような会社ですか」と聞かれると、「アパレルメーカーです」「建設業です」などと答えます。しかし、これではどのような特徴があるのかが分かりません。
たとえば、家を建てるにしても、そのニーズやウォンツは様々です。
そこで事業目的を「心身にやさしい自然素材の家づくり」「コミュニケーションが取りやすい家づくり」「ライフサイクルによって、間取りが自由自在に変化できる家づくり」などとするだけでも、特徴が市場に伝わりやすくなります。
このように、自社の市場におけるポジショニング(特徴)を明らかにするのが事業目的です。

変化に対応できるように狭すぎないこと

事業目的の範囲を狭く設定しすぎると、事業環境の変化に対応できなくなります。
たとえば、「当社の事業は呉服店である」とした場合、呉服の需要がなくなれば、事業として成立できなくなります。
つまり、多くの事業者が、廃業・倒産に追い込まれるのは、事業目的の設定範囲が狭すぎることが根本的な原因になっているのです。

意思決定の判断基準になるように、拡げすぎないこと

反対に、事業目的の範囲が広すぎると意思決定の判断基準に使えなくなり、事業目的の役割が果たせなくなります。
たとえば、「当社の事業は娯楽の場の提供である」とした場合、仕事以外のすべてが対象となる可能性も出てきます。これでは、何をやっている会社か分かりません。
その結果、様々な事業に手を出し、強みを発揮できる事業に特化するという競争原理から逸脱するリスクも大きくなります。
バブル期には、ダボハゼ的に新規事業に進出し、ブームの終焉とともに大赤字で撤退したり、倒産したりする会社が続出しました。
これも事業目的の設定を間違ったり、事業目的を遵守しなかったりしたことが原因でした。

ふだん、ほとんど意識しない、または、軽視している事業目的ですが、上記のことを踏まえて、事業目的の重要性を再認識して、適切な目的を設計してください。
特に中小企業では、ニッチ市場を対象としなければ儲かりませんので、事業目的の設定が業績に大きな影響を与えることになります。

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